代理人弁護士の役割 大阪・神戸
過払い請求いには、まれにですが、代理人弁護士がつき、激しく争ってくるケースがみられます。
その様な場合のために、消費者金融に対して過払い請求をする場合は、経験豊かな弁護士に相談・依頼することをお勧めします。
これはあくまで法律事務所で、実際に消費者金融株式会社に対して、過払い金の返還請求を行った事例に基づいての傾向です。
法律事務所によって、又はお客様の状況によっては、必ずしも決まった形があるものではありませんので、過払い金請求を行う場合は、法律事務所に相談する事をお奨めします。
知り合いが消費者金融に数百万円の過払い訴訟をおこしました。
過払い金返還請求書を発送したにも関わらず、音沙汰なしです。第1回口頭弁論出頭期日が決まり、消費者金融からの答弁書が届きました。
答弁書には、消費者金融の代理人として弁護士の名前が記載してあり、少し驚きました。
答弁書と一緒に、消費者金融が和解の意思があるので、連絡するとありました。
知り合いと消費者金融の取引は、分断回ですが、取引年数も長く「特段の事情」にあてはめても、問題ないようでした。
連絡をすれば担当者と和解交渉は進められます。
訴訟提起前の任意和解段階での和解について過払い金に対する悪意の受益利息（５％）付加の和解も可能ですが、粘り強い交渉が必要です。
利息付加の和解の場合は、相手側でも再度計算を行なう関係上期間を要する 和解成立後、実際の過払い金返金までは約１ヶ月前後先となります。
訴訟提起後の対応（争う姿勢を示すか等）「個別取引・一連取引、時効消滅」等の争点のない内容であれば、第１回期日～第２回期日前で利息含めた全額の返還で和解となるケースが通常 多くは第１回期日前に和解となります。
争点がある場合は、お互いの譲歩により訴訟前の任意和解の場合よりも増額和解が可能です。
その他業者別の特記事項等担当者によって訴訟前の任意和解段階における利息附帯請求に対する対応が異なります。
訴訟の提起過払い金返還訴訟をされることは出来るだけ避けたいと考えている面があります。
消費者金融過払い請求の最近の動向 消費者金融には大変お世話になりましたので、最近の動向という意味で記載します。
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